納税額の計算方法を紹介します

住民税の計算ですが 住民税は毎年1月1日が基準となっています。 1月1日に住所がある地方の人全てかかる均等割りと 前年の所得により増減する所得割の合計金額が、住民税になります。
均等割りは、地方によりかわりますが、市民税3000円、県民税1000円 震災復興税500円の合計4500円かかっています。

所得割は、基準日の1月1日の前年の1月1日から12月31日までの所得で計算していきます。
まずは給与所得控除金額を計算します。
総所得金額により、計算の仕方がかわります。
出た金額を総所得金額より引いていきます。
次に基礎控除や配偶者控除、扶養控除、保険料、社会保険料などを引いていきます。 サラリーマンのかたは、一度くらい源泉徴収票を目にしたことがあると思います。 出てきた金額は、源泉徴収票の控除後の金額と同じです。 この金額の6%が県民税、4%が市民税になります。

次に調整控除額を計算していきます。 これは、扶養控除や配偶者控除、基礎控除などが所得税と住民税の間で控除額がちがうというので  新しく平成19年に新設された控除です。
これは上で求めた源泉徴収票の控除後の金額が200万円を超えるかどうかで計算が違います。 一つ一つ落ち着いてやればでてきます。

これで住民税の基礎の数字は出てきました。 均等割4500円に県民税と市民税を足して調整控除後の金額を引いた金額が、年間の住民税の金額になります。
サラリーマンのかたはその金額を12で割り一ヶ月ごとの給料ではらっていきます。
それ以外のかたは、年4回に分けて払っていきます。
住民税については、不動産や退職金、利子や株式などにもかかってきます。
疑問に思うことやわからないことがあれば。各地方の各窓口で確かめた方がいいでしょう。

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