住民税の納税義務について

住民税には、その地方に住んでいる人全てを均等に割った均等割りと、その人の所得に応じて負担が変わる所得割の二つの方法で計算されています。 その基準は毎年1月1日で 均等割りは、その地方に住所がある人。 所得割は、その前年の所得の金額により増減しますが、 住民税は、基本日本のどこに行ってもかかってきます。 ある意味、日本に住んでいれば、全員に納税義務がある税金といえます。 しかし、これは、あくまでも原則でいろいろ免除制度があります。
まず、均等割りが免除される場合についてまとめていきます。

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均等割りは、その地方に住所がある人全てにかかりますが
各市町村が決めている合計所得金額以下の人や、生活保護を受けている人や、未成年、障害者は、免除になっています。
また寡婦または寡夫で合計所得金額が125万円以下の人も免除になっています。

次に所得割が免除される場合についてまとめていきます。 所得割を計算するのは、前年の所得金額が必要になります。 まず前年の所得を知ることから始めます。
所得があっても、その全てが計算の母体になるわけでありません。 総所得より基礎控除や扶養控除、社会保険料、生命保険料などを除いた金額が、計算の基本になります。 そこから、住民税控除の35万円をのぞき、その金額が0またはマイナスになれば免税となっています これはあくまでも基本ですので、控除金額や課税所得については、きちんと計算した方がいいでしょう。 ほかには、均等割りの免除の場合と同じで、生活保護を受けている人や未成年、障害者は免除になっています。 自分自身が免除になるかどうかは、いろいろな計算が必要になりますので、 各市町村の窓口で、源泉徴収など前年の所得がわかる資料をもって相談するといいと思います。

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