住民税の納め方とは?

住民税の納め方は2種類あります。特別徴収と普通徴収です。

特別徴収は、主にサラリーマンの方を対象にして、企業や事業所が本人に代わり納めるものです。
企業や事業所が、1月から3月にかけて前年の給与を各市町村に報告します。 サラリーマン本人が、前年に医療費や寄付、土地売買など、給料以外で支出や収入があれば、確定申告をしておきます。
報告を受けた各市町村は、4月から5月にかけて計算をした計算書や納付書を、企業や事業所に送付します。
会社や事業所は、納付書や計算書が送付されたら、サラリーマン本人に渡します。
6月の給料から、その計算に従い天引きしていきます。
特別徴収の場合、サラリーマン本人は、基本、申告や計算徴収何もしなく良くなっています。

普通徴収は、個人事業主の方や無職の方を対象にしており、本人が直接住民税を納めるものです。

毎年確定申告を行いますので、前年の医療費や寄付などの領収書は必ず必要になります。 また、収入のわかるものが必要になります。
計算は特別徴収の場合と同じで、5月までに各市町村が計算して、納付書が送られてきます。
納付書に従い、銀行や郵便局で一括で支払ってもいいですし、 6月8月10月1月と年4回に分けて支払う事もできます。

払っている途中で退職や就職した場合は、 それぞれ普通徴収から特別徴収に変更になったり、特別徴収から普通徴収に変わったりします。
その時々の場合や条件により、会社がやってくれるのか、自分で払うのか変わりますので、会社や各市町村に相談して下さい。

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