住民税を滞納してしまったら

住民税は前年の収入をもとに計算されます。
ですから急に働けなくなったとか勤めていた会社が倒産したときには、本当にこまったことになります。

もしそんなとき滞納したらどうなるのでしょう。

法律によると滞納したら、まず20日以内に市町村役場から督促状が届きます。
督促状に従い10日以内に支払えば、なにも問題は起こりません。

もし期限を過ぎてしまったら
再び催告条や電話などで支払いの催促が入ります。
場合よっては、役所の人がお家までやってくる場合もあるようです。
この間に役所の人は、自発的に払ってくれるのかどうかの判断をしています。
督促状や催告は財産差し押さえの予告状の性質を持っています。
無視し続ければ、役所は当然差し押さえの判断を下します。
市町村の役所の考え一つですが最低20日で差し押さえの判断ができます。

差し押さえは、納税者の財産調査が行われ、預貯金や株や生命保険など、すぐにお金になりそうなものからピックアップされるみたいです。
サラリーマンであれば、給与も差し押さえの対象になります。
このように差し押さえは、最悪の結果を招くことになります。

もし住民税を滞納しているのなら、無視することが一番悪いことになります。

督促状がきたときに、すぐ払うか できなければ、すぐに自分の現在の収入がわかるものをもって市町村の役所にいって相談することをおすすめします。
相談するときには、働けない理由や病気の診断書や状況が、わかる物を持って行けば、より説得力がふえていいでしょう。

原則督促されている税金を一括で払うようにいわれますが、
上記のような状況がわかる物があれば、延滞税という利息はかかりますが、
毎月いくらなら払えるということを約束して分割で支払うこともできます。
とにかく相談をまめにしていくことが大事です。

とかく税金は払わないといけないものです。
滞納しても、何もいいことがないです。税金分は最低おいとかないと困ったことになります。

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